従業員の健康増進を通し、企業価値を高める健康経営について学ぶ第１回オンラインセミナーが７月11日、開かれました。健康経営を推進する「サポート会員」企業が参加し、県内の先進的な事例や専門家の講話に耳を傾けました。
県内先進事例
大島電気株式会社（十日町市）
電気工事業、従業員66人
再診の呼び掛け徹底、「異常」を減らす
富井修司顧問
2016年、先代の社長から「（健康診断で異常がある）有所見者が多い」と言われました。当時の割合は79.５％。県内の企業、同業他社と比べても高く、毎年、同じ人が指摘を受けていました。
このような風土を変えるため会社では、①所属長とのコミュニケーションづくり②再診の必要性を教育③外部機関の利用―という三つの作戦を展開しました。
例えば、「仕事が忙しくて再検査に行けない」という人には上司が直接指示し、休暇を取れるよう業務調整をしたり、専門家から薬について指導を受けたり。歯科衛生士や社会保険の担当者ら外部講師を招いた講演会も開きました。
自販機の飲料 カロリー削減
また、ドリンクの自動販売機のラインアップを変え、約９割の商品をカロリーゼロ、40㌔カロリー以下に抑えました。18年からは従来の安全大会を「安全衛生大会」と名称を変更。協会けんぽの「けんこう職場おすすめプラン」で自己評価が高かった社員を功労者として表彰しています。トップである社長も参加しています。
また、４月の健康診断へ向け冬場の３カ月、社独自のウオーキングイベントも行いました。30代の若手社員が途中経過や参加者の状況を社内のイントラネットで月に１回流し、楽しく取り組むことができました。
これらの活動の結果、有所見者は72.06％（19年）まで低下したものの、20年は増加。健康に対しこれまで無関心だった世代を中途採用したこと、これに「同調」した社員がいたことが原因です。教育を徹底したことで、23年は73.85％まで持ち直しました。今後は65％程度を目指します。
費用対効果を見れば、効果はすぐには出ないかもしれません。でも、できるだけ経費を抑え、続けることが重要です。途中でやめては意味がありません。
若者、ベテラン ともに大切に
70歳までの就労確保が努力義務化される中、ベテランが健康でいれば、熟練した技術を残すことができます。また、若者に中小企業に来てもらうためには、大企業と差別化することが大切です。健康経営推進企業とは、社員を大切にしている魅力ある企業なのです。
講話
健康支援 コストから投資へ
（株）アイセック
木村大地代表取締役ＣＥＯ
生産年齢人口が減少する中、各企業では、限られたマンパワーでいかにパフォーマンスを落さず、健康で働き続けてもらうか、戦略を練っています。
１年に１度の健康診断は受診が目的ではなく、それを活用し生活習慣を改善し、病気を防ぐことが重要。従業員の健康支援はこれまで「コスト」でしたが、これからは「投資」となります。
国の健康経営優良法人の認定数は右肩上がりの一方、取得が目的となっている企業も一部います。数を伸ばすとともに、質を向上させることも大切です。
また、法律や体制など進める上で壁もありますが、トップの理解を得ることや、エビデンス（科学的根拠）の検証も重要です。
健康経営のメリットの一つに、人材採用があります。今いる人材を大切にし、離職率を下げる一方、優秀な人材を新たに確保するか。新卒者では家賃などお金を重視するのに対し、中途採用者は人間ドックの補助など健康を重視します。健康経営に取り組む企業は離職率が低いというデータもあります。
健康経営施策では今後、情報開示の促進や業務パフォーマンスの評価・分析などが重視されます。仕事と育児、介護の両立支援なども求められています。
健康経営は手段です。トップを巻き込み、「健康経営宣言」など目的を明文化、若手を含め、チームで行うことなどが大切です。
参加企業の声
健康経営推進にはトップの関わりを強め、引っ張っていくべきだと感じました。
周囲を巻き込み、当事者をたくさん増やしたことはいい。取り組みのメニューを参考にしたいです。